尖閣列島問題を考える

 

人も住まないような小さな島の領有権を、大の大人と言うか国同士が主張し合うのは見苦しい限りです。しかし、その海域に石油や天然ガスの資源が眠っているから、多くの人達が群がるのでしょう。

 

だからこそ、日本は、もっと大局的な検知から、現実的な考え方に沿って具体的な解決方法を提案すべきです。

 

市場の原理に従えば、途方もない大金を投入し、最新の技術を駆使し、石油などの資源を開発し商品化するのですから、その企業や団体の権利が優先されるべきです。途方もないお金と時間、人的資源を投入して、いち早く商品化するのは、ちょっと考えただけでも、相当の覚悟がなければ出来ないことです。果たして、そんな大それたことを誰が実現するのでしょう？

 

もし、こうした大それたことを実現できた企業や団体があれば、それが日本だろうと中国、アメリカでも、それこそ、賞賛されるべきであり、その見返りは、当然受けるべきです。すなわち、産出した石油や天然ガスの利権はその企業、団体が所有するべきです。政府としては、税金としてその収益の一部を納めてもらうぐらいの権利しかないのでは。その企業や団体が日本なら日本政府がアメリカならアメリカ政府が、そして中国なら中国政府が、その収益の一部を獲得することが出来るのです。領有権など全く関係ありません。

 

もちろん、これだけのプロジェクトを一企業だけで達成することは無理です。一企業どころか、一国だけでも無理かも知れない。それなら、協力してプロジェクトチームを作り、この開発に取り組めばよいのです。ただし、その代わり、取り分は折半になってしまいますが。

 

何れにしても、歴史がどうだとか言って領有権を主張しても、意味がありません。価値ある結果を導き出さないような議論をいくら展開しても時間の無駄です。

 

出来れば、この音頭を日本がとりたい所です。が、その事で中国や韓国がイチャモンを付けてくるようなら、密かに日本が国際機関に提案し、音頭をとってもらい、指揮を委託してもよいのでは。舵取りの手数料は国連などの国際機関の収入になってしまいますが、寄付するつもりで、大人の提案を日本はする必要があります。過去に囚われ、先に進めない後進国とは一味違う考え方を世界に示さなければ、日本も、いつまでたっても後進国の域から抜け出せないでしょう。

 

もちろん、西部開拓時代のアメリカじゃないのだから、ルールは厳しく決め、しっかり守ってもらいます。特に環境に悪影響を及ぼす開発は断乎阻止し取り締まります。その監視とか、規則作り、プロジェクト全体の運営など、自己中の人間では勤まりそうもない分野に、日本人の融和と柔軟性を発揮して、活躍していきたいものです。